インフルエンザに関するニュースまとめ

環境省は２１日、鹿児島県出水（いずみ）市の出水平野で死んだナベヅルの幼鳥１羽を遺伝子検査したところ、Ａ型インフルエンザの陽性反応が出たと発表した。今冬、死骸から鳥インフルエンザウイルスが検出されたのは全国で初めて。高病原性かどうかは不明で、確定検査を進めている。

　同省は、幼鳥の回収地点の半径１０キロ内を監視重点区域に指定した。出水平野は国内最大のツル越冬地で今季も１万羽超が飛来している。

2015年12月17日付けで公表された世界保健機関（WHO）の情報によりますと、中国の国家衛生・計画出産委員会（NHFPC）は12月11日に、新たに鳥インフルエンザA（H7N9）ウイルス感染者2人が確定検査で確認されたことをWHOに報告しました。

●症例の詳細情報
・1人目の患者は、74歳男性。広東省梅州市の住民で、11月19日に発症しました。彼は市場で家禽を買い、自宅で捌いていました。報告の時点では、患者は重篤な容態でした。

・2人目の患者は、60歳男性。浙江省杭州市の住民で、11月20日に発症しました。彼は自宅で家禽を捌く機会がありました。報告の時点では、患者は重篤な容態でした。

●公衆衛生上の取り組み
　中国政府は以下のサーベイランスと感染制御対策をとっています。
1.　発生サーベイランスおよび発生状況の分析の強化
2.　治療における医学的な全ての努力の強化
3.　住民とのリスク情報の交換と情報の普及の実施

　WHOは、最新の情報に基づいて疫学的な発生状況を評価しながら、さらなるリスク評価に努めています。これまでに得られた情報に基づく限り、全体として、鳥インフルエンザA（H7N9）ウイルスの公衆衛生上のリスクは変わっていません。

　人における感染者のパターンが前年に見られる傾向を辿った場合、今後数ヶ月にわたって患者数が増える可能性があります。また、鳥インフルエンザA（H7N9）感染者は、今後も周辺地域で散発的に発生することが予想されます。もし、流行地域から国境を越えて旅行する者がいれば、旅行中又はその到着後に他の国で感染者が発見されるかもしれません。このような事例が発生しても、このウイルスは、簡単に人から人への直接感染を起こす能力はなく、地域レベルで感染が拡がるとは考えられていません。

●WHOからのアドバイス
　WHOは、鳥インフルエンザの発生が確認されている国への渡航者に対し、養鶏場への立ち入り、生きた家禽類をさばく市場での動物との接触、家禽を解体する場所への立ち入り、家禽や動物の排泄物で汚染されているとみられるあらゆる物品との接触を避けることを勧めています。渡航者は石鹸と水で手をよく洗い、食品の安全と衛生習慣の維持に努めるべきです。

　WHOは、この事象に関連して、特別な入国スクリーニングおよび渡航や貿易の制限を行うことを推奨してはいません。鳥インフルエンザが懸念される地域を渡航中又は帰国した直後に、渡航者が重症の急性呼吸器症状を発症した場合には、常に鳥インフルエンザウイルスへの感染を鑑別診断として考えておくべきです。

　WHOは、国際保健規則(2005)に基づき、重症急性呼吸器感染症(SARI)のサーベイランスを含むインフルエンザのサーベイランスの強化を継続し、慎重に通常と異なる傾向がみられた症例については検討を重ねることを各国に促しています。さらに、国民の健康に備える活動を続けていくことを求めています。

　中国に滞在される方は、今後も情報に注意していただくとともに、手洗いや咳エチケットをこころがけてください。また、鳥に直接触ったり、病気の鳥や死んだ鳥に近寄ったりしないようにしてください。入国の際に、発熱、咳、喉の痛みなどの症状がある場合には検疫所にご相談ください。

広島市は１６日、市立国泰寺中（三浦義之校長）で２年生の１クラスを学級閉鎖すると発表した。期間は１７〜１８日。クラスに在籍する４０人の生徒のうち１１人がインフルエンザで欠席したため。市内での学級閉鎖は今季初で、市はうがいや手洗いなどで予防を呼びかけている。

同市内では４月以降も学年、学級閉鎖が続いている＝グラフ参照＝。６月は11日までに新町、富曽亀など４校で学年、学級閉鎖をしている。流行しているのはＢ型で、38度ほどの発熱と吐き気、腹痛などの消化器系の症状が特徴だという。

　長岡赤十字病院感染管理室の塩入久美子看護師長によると、インフルエンザウイルスは乾燥に強く、人の免疫力が弱まる冬に流行しやすい。例年のピークは１、２月だが、今回流行しているＢ型は２、３月から発生することもあるという。

　塩入看護師長は、４月以降も多数の患者が確認されている背景として、(1)約５カ月間のワクチン効果が切れた(2)学校という人口密度が高い環境(3)検査体制が充実し、発見が増えた―などを挙げる。

　市教育委員会は学級閉鎖を「最短３日間」と規定しており、多くの学校が期間を３日間に設定している。これについて塩入看護師長は「患者が多ければ、期間を延長するなど臨機応変に対応してもいい」とアドバイスする。

　市教委などによると、２００５年以降、６月に学級閉鎖をしたのは、11年の１校だけ。市教委学務課は「養護教諭と連携して予防に努めたい」と話す。

　ただ、校内の取り組みだけでは限界があるとの見方もある。ある学校関係者は「学外の運動クラブに所属する児童が多く、土日に試合がある。校内の取り組みだけでは感染を抑えられないのでは」と語る。市教委学務課は「不要な外出は控えてほしい」としている。