税金を多く感じている人の、７割以上がなぜか節税対策をしていない！

調査の結果、税金を多く感じると答えた人が71%。節税に興味があると答えた人が89%に達する中で、実際節税を行っていない人は72％にもおよびました。消費税増税など税の負担感が高まる中、高い節税効果と将来の安心を同時に手に入れる新たな年金制度として、注目を集めているのが個人型確定拠出年金（以下、個人型DC）です。

実際の節税対策として、住宅ローン減税やNISAの投資減税、ふるさと納税などに取り組んでいる人がいる中で、個人型DCをすでに行っていると回答した人は、わずか1%でした。しかし、今回の調査と合わせて調査対象の方々に、収入や月々の積立金額などの具体的な数字をイメージしてもらい、実際、どれくらいの節税効果があるのかシミュレーションを体験して頂きました。その結果、個人型DCの高い節税効果を実感したことで、４人に1人の人が個人型DCを始めてみたいと回答しました。

・７割の人が、税金を多く感じている。その中で、節税に興味がある感じた人は、約9割。
・税金を多く感じていながら、7割の人が節税を行っていない
・シミュレーションを体験して、4人に1人が個人型DCを始めてみたいと答えている
・個人型DCをはじめるにあたって、相談したい窓口の1位は銀行

＜調査概要＞
【調査方法】インターネット調査
【調査対象】　企業年金に加入していない会社員、もしくは自営業　計500名
【調査機関】2016年１月５日～１月６日

個人型DCとは、個人が掛け金を積み立て、運用次第で年金額が決まる年金です。
例えば、30歳・会社員のAさんの課税所得は300万円、毎月の積立額を2万3000円とした場合、年間5万5200円の税金が戻ってくることになります。60歳になるまで、同じ金額を積み立てとすると、トータルの節税金額は、なんと165万6000円にのぼります。
同じ積立額でも、課税所得が500万円のBさんだと、年間8万2800円の税金が戻る計算になりました。また42歳・自営業のCさんの場合、課税所得600万円、毎月の積立金額が6万8000円で、年間24万4800円の節税効果となりました。これは60歳までの18年間で440万6400円も節税できる計算となります。調査対象者全員の積立金額の平均値は、月々約1万4400円。年間の節税額は、約4万8370円でした。これは、年間約18万円を積み立てると、5万円がボーナスとしてもらえるという感覚です。つまり実質、自分で負担している金額は約13万円で、18万円が将来の年金として積み立てられる計算になります。
個人型確定拠出型年金は、現役世代がリタイア世代のために支払う年金ではなく、あくまで自分のために積み立てるものなので、運用先を預金に指定すれば、貯金と同じ。つまり、節税というボーナスがついた非常に有利な資産形成プランともいえます。個人型DC は信託銀行で扱いがあるほか、大手都市銀行では、信託免許を持つりそな銀行が個人型DCに力を入れています。

ご自身の税金についての考えを聞いた所、71％もの人が税金を多く感じていて、税金を少なく感じている人はわずか8%
という結果になりました。消費税増税を皮切りに、各種税金の増税への不安がますます高まってきており、税金の負担が気になっているようです。

税金を多く感じている方で、節税に興味があると答えた方は、なんと89%。さまざまな負担が増す中で、税金の負担をなんとか減らしたいという、意識は高いようです。

税金を多く感じ、節税に89%の方が、興味があったにも関わらず、節税を実際に行っていない方はなんと全体の72％。
現状では、住宅ローン減税やNISAの投資減税、ふるさと納税などに取り組んでいる人がいる中で、個人型DCをすでに行っていると回答した人は、わずか1%でしたが、シミュレーションを体験して、その節税効果を実感したことで、26%の人が個人型DCを始めてみたいと答えています。

個人型ＤＣをはじめるにあたって、相談したい窓口として、銀行を選んだ方が46％という最も多い結果になりました。
皆さん、普段からなじみのある銀行が、一番相談しやすいと感じているようです。